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■DVなどの被害者の住所が記載された書類を加害者側に交付　萩市は損害賠償金85万円支払いへ(山口県)

萩市はDVなどの被害者の住所が記載された書類を､誤って加害者側に交付していたと発表しました｡

被害者が転居せざるを得ない状況になったなどとして損害賠償金85万円を支払う方針です｡

ｽﾄｰｶｰやDV被害者を保護するため､被害者の住所が記載された書類を加害者側に交付することは制限されています｡

しかし萩市は去年10月､加害者側の代理人弁護士からの請求を受け､被害者の住所の履歴が記された｢戸籍の付票の写し｣を交付したということです｡

交付したのは市民課の職員で､ｽﾄｰｶｰやDVなどの支援措置の対象者であることは認識していたものの､請求書の依頼者欄が空欄だったため加害者側の代理人弁護士と気付かず､通常の請求として取り扱ったということです｡

ことし2月に被害者から連絡があり､誤交付と判明したということです｡

萩市は慰謝料40万円と転居費45万円の合わせて85万円の損害賠償金を支払う方針です｡

萩市の田中市長は｢ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます｡再発を防止するため､適正な事務の執行に対する職員の意識強化を図ってまいります｣とｺﾒﾝﾄしています｡

(04/14 14:55 山口放送)

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