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■上関町への中間貯蔵施設中国電力は｢立地に支障となる技術的に対応できない問題はなく立地は可能と判断した｣と報告　(山口県)

上関町で進められていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査について中国電力はきょう（29日）｢立地は可能｣とする調査結果を上関町に町に説明しました｡

中国電力は､使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が可能かどうかおととし8月から上関町･長島の社有地で立地可能性調査を進めてきました｡

きょうはその調査結果報告書を提出するため中国電力の大瀬戸聡常務が上関町役場を訪れました｡

そして午前11時前､大瀬戸常務は､西哲夫町長に｢立地に支障となる技術的に対応できない問題はなく立地は可能と判断した｣と説明し､報告書を手渡しました｡

説明を受けた西町長は会見で｢内容を精査したい｡中国電力には町議会や町民､近隣の自治体への丁寧な説明を求めた｣としたうえで､｢1つの調査結果が出た｡これを踏まえ議会､住民ががどうはんだするか見極めたい｣と話しました｡

使用済み核燃料の保管場所は全国的な課題となっていて中国電力は､関西電力との共同開発を前提としています｡

今後､中国電力は中間貯蔵施設の規模や使用済み核燃料の貯蔵容量などを盛り込んだ事業計画を作成するものとみられます｡

(08/29 11:01 山口放送)

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