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■｢国の主旨を踏まえ､適切に対応していく｣国が山口宇部空港を特定利用空港と指定することを検討していることについて県が市民団体に回答(山口県)

国は､自衛隊が平時から空港を円滑に利用できるよう､山口宇部空港を｢特定利用空港｣として指定することを検討していますが､空港を管理する県は｢防衛体制の強化という国の主旨を踏まえ､適切に対応していく｣との見解を示しました｡

これは山口宇部空港の｢特定利用空港｣への指定を拒否するよう県に要請していた市民団体に対し､25日､県側が回答したものです｡

（県の担当者）
｢本取り組みの主旨や地元関係団体の意見も踏まえ､空港管理者として適切に対応してまいります｣

｢特定利用空港｣とは､自衛隊が平時から必要に応じて民間空港を円滑に利用できるもので､これまでに11の空港が指定されています｡

指定されれば､年に数回程度自衛隊の戦闘機や輸送機が離発着の訓練などを行うことが想定されています｡

市民団体では｢ｱﾒﾘｶ軍の利用も想定され､有事の際に攻撃の対象となりうる｣などとし県に指定を拒否するよう求めていますが､県は国への回答については明言しませんでした｡

（佐々木明美共同代表）
｢私たちの国のあり方が危険な方向に流されつつある1つの施策だと思う｡県が認識していないのかなと思って非常に失望して残念です｣

県から国への回答期限は定められておらず､市民団体では今後署名活動を行うことも検討しています｡

(07/25 19:27 山口放送)

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