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役員交代の周南市文化振興財団に報告要求へ 県の公益認定等審議会(山口県)



およそ1億5000万円の使途不明金をめぐり、理事長ら9人が退任する方針の周南市文化振興財団について。

県の公益認定等審議会は、新体制のもとでも再発防止策が着実に実施されるのか、財団側に報告を求めることを決めました。

非公開で行われた審議会では、先月(4月)30日付で周南市文化振興財団から提出された報告書の内容が、事務局から説明されたということです。

周南市文化振興財団ではおよそ1億5000万円の使途不明金が発覚しています。

報告書には再発防止策の詳細に加え、理事長の藤井市長を含む理事7人と監事2人が来月(6月)退任することが述べられているということです。

審議会では、委員から「役員の交代後も対策に漏れがないことを確認したい」との趣旨の発言などがあったということで、財団側に対し、新体制下でも再発防止策が着実に実施されるのかについて、再度報告を求めることを決めました。

具体的な内容は今後、調整するということです。

(05/29 19:51 山口放送)

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