■｢米と米の騒動｣相互関税15％でﾄﾗﾝﾌﾟ大統領と合意 農家や専門家は懸念も(熊本県)
｢ｱﾒﾘｶとの関税協議｣で日本時間の23日午前､相互関税を15％とすることで合意しました｡熊本には､これからどんな影響が出ると考えられるのでしょうか｡
■石破首相
｢関税措置に関する日米協議についてﾄﾗﾝﾌﾟ大統領との間で合意にいたりました｣
石破総理は23日､ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領との間で｢関税協議について合意した｣と発表｡自動車関税は15％､相互関税についても15％となったと明らかにしました｡25％まで引き上げられるとされていた相互関税を､15％にとどめた形です｡
一方､交渉で注目されたのが｢ｺﾒの輸入割合｣｡政府は｢ﾐﾆﾏﾑｱｸｾｽ｣と呼ばれる仕組みで､海外から関税をかけずにｺﾒを輸入しています｡その枠内でｱﾒﾘｶからのｺﾒの輸入割合を増やす考えを示しました｡
この合意に熊本のｺﾒ農家は｡上天草市の松本峰雄さんは影響を懸念したうえで一連の騒動についても胸の内を明かしました｡
■ｺﾒ農家･松本峰雄さん
｢多少心配はある｡今回の米騒動はｺﾒの生産者としてはちょっとないがしろにされてきたのかなという気がしています｣
二転三転する関税問題に翻ろうされるなかでも農家としての思いは変わらないといいます｡
■ｺﾒ農家･松本峰雄さん
｢私としてはとにかくおいしいｺﾒしかないだろうとそれをつくっていれば売れる自信も持っている｣
金融制度論の専門家もｺﾒの輸入量について注目しこのように話しています｡
■熊本学園大学･坂本正名誉教授
｢ｱﾒﾘｶ米が入ってくると質と量の問題になる｡お米がおいしくて値段が安いと､それが突破口になってやはり今ｺﾒ不足なので消費者がｱﾒﾘｶ米を望む導入部になる可能性は非常に強い｡そうなると影響は大きい｣
坂本名誉教授は今回､相互関税が15％となったが今後も日本がｱﾒﾘｶと交渉していく上で何を材料にしていくかが注目でｺﾒの輸入がその材料になってしまう場合もあるのではと懸念しています｡
(07/23 18:56 熊本県民ﾃﾚﾋﾞ)
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