■衆院選･山口陣営のＳＮＳめぐる告発状受理 徳島地検【徳島】(徳島県)
2024年10月の衆議院選挙･徳島2区で､山口俊一議員の陣営が､SNSでの情報発信を小松島市の会社に150万円で委託したことが､公職選挙法違反に当たるとして大学教授らが刑事告発した問題で､徳島地検は5月15日付で告発状を受理しました｡
刑事告発されたのは､山口俊一議員の事務所長と出納責任者､そして小松島市の会社社長の3人です｡
告発状では､所長と出納責任者は､山口議員を当選させるため､SNSの情報発信をした報酬に小松島市の会社に150万円を支払い､会社社長がこれを受け取った公職選挙法違反の疑いがあると主張としています｡
告発状は､兵庫県の斎藤知事を告発した神戸学院大学の上脇 博之教授と､元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が徳島地検に提出､5月15日付で受理されました｡
告発について山口事務所は､改めて｢公職選挙法違反には当たらない｣との認識を示しています｡
(05/21 00:00 四国放送)
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