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■｢定額減税｣不足分を給付へ　一般会計補正予算案可決･徳島市【徳島】(徳島県)

徳島市議会の臨時会が5月22日に開かれ､定額減税の補足給付金事業に係る9億2000万円あまりの､一般会計補正予算案が可決されました｡

国は物価高騰などに対応するため､2024年6月から1年間限定で1人当たり最大4万円を減税する｢定額減税｣を実施しています｡

この補足給付金事業は本来減税されるべき額に､様々な事情によって実際の減税額が不足した分を補足する制度で､徳島市では約1万9700人が対象です｡

この事業にかかる予算案を審議するため､22日に徳島市議会の臨時会が開かれ､9億2922万円の一般会計補正予算案が提出､可決されました｡

今後は7月下旬から申請を受け付け､8月下旬から給付を開始する予定です｡

徳島市の遠藤彰良市長は｢市民のみなさんの手元に給付金を届けられるよう､迅速かつ適切に事業を執行し､引き続き物価高騰対策に取り組む｣としています｡

(05/22 18:17 四国放送)

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