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■最低賃金新たな額への引き上げは来年3月末から　改定時期の前倒しを求める文書を受け再度話し合いも結論変わらず　秋田(秋田県)

秋田県の新たな最低賃金の額や､改定される時期について､先月結論を示した審議会が10日､金額や時期が妥当かどうかを改めて話し合いました｡

全国で最も遅い3月末の改定を前倒しすることなどを求めた文書が提出されたことを受けて開かれたものでしたが､改定の時期や金額の結論は変わりませんでした｡

秋田県の新たな最低賃金の額を議論してきた審議会は､先月､新たな額を来年3月31日から時給1031円に引き上げるとの結論を示していました｡

“全国最下位”からは抜け出す見通しですが､改定の時期は最も遅くなっています｡

引き上げの幅は80円ですが､金額が変わる時期は半年以上先となるため､県内の労働組合は､｢1年間でみると実質40円の引き上げにしかならない｣などと主張していました｡

審議会は､大幅な引き上げで経営への影響が出かねない使用者側の立場を特に考慮した結果だと説明していました｡

秋田地方最低賃金審議会　臼木智昭会長
｢使用者としては苦渋の決断ではあったんですが､相応の準備期間を用意できれば､少しご検討いただける余地があるのかなということで審議を尽くしてきました｣

県内の労働組合などは9日､審議会に､改定の時期や金額を再検討するよう求める文書を提出したことから､10日改めて､話し合いを行いました｡

審議会は､労働者と経営者､それぞれの代表と学識経験者で構成されていますが､これまで議論を重ねたうえで出した結論が妥当であると判断しました｡

秋田地方最低賃金審議会　臼木智昭会長
｢企業の体力といっても差がすごくありますので､早期にできるところ､なかなか時間がかかるところというのはありますので､全体を考慮すると､やはりある程度の期間設けなきゃいけないという議論が､私ということでなくて､審議会のﾒﾝﾊﾞｰ全員が一致するところ｡そのぐらいの期間が必要ではないかという結論に至ったと｡ですので十分な期間を用意しなきゃいけないという意味での合理性はあるんだろうと思います｣

今回の審議会では､大幅な引き上げを求める国や県の意向が､議論の方向性に大きな影響を与えました｡

生活や経営への影響を最小限にとどめるための対応と支援策が求められます｡

(09/10 18:14 秋田放送)

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