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■【大船渡山林火災】被災で失われた建物の手続き迅速化へ　法務局と県土地家屋調査士会が｢職権滅失登記｣で協力(岩手県)

　手続きの面からも被災者支援です｡大船渡市の山林火災で被災し､失った建物の登記について､法務局と県土地家屋調査士会が協力して代わりに申請を行うことになりました｡

　登記されている建物を取り壊したり､災害で失ったりした場合は法律に基づき本来､所有者または名義人が法務局に｢滅失｣と呼ばれる登記の手続きをしなければなりません｡

　しかし､今回の山林火災は被害が甚大なうえ､被災した建物が多いことから､登記官の職権で県土地家屋調査士会と協力し､代わりに申請を行うことになりました｡

　焼失により､全壊した建物､または公費解体をした建物で､登記を済ませているのが対象です｡所有者からの申請を待たずに迅速に手続きを進めることで負担を軽くするのがねらいです｡

盛岡地方法務局登記部門　吉田悦典統括登記官
｢実際に現場に見に行く際に被災した建物､人の私有地に立ち入って現場を見ることになるので､ご理解とご協力をお願いします｣

県土地家屋調査士会　上田直輝副会長
｢今回､焼失してしまった建物について､ご本人の負担を少しでも軽減することができるのかなと考えている｣

　7月28日から3日間､大船渡市赤崎町と三陸町綾里で実地調査を行い､所有者に連絡します｡2つの機関が協力して｢職権滅失登記｣を行うのは東日本大震災以来だということです｡

(07/18 18:42 ﾃﾚﾋﾞ岩手)

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