■｢旧優生保護法｣補償金 岩手弁護士会が電話相談 岩手県内でも400件以上の強制不妊手術(岩手県)
旧優生保護法で強制不妊手術を受けた被害者らに､新たに補償金を支給する法律が17日施行されます｡岩手県内でも強制不妊手術が400件以上行われており､法律施行に合わせ､岩手弁護士会が16日､電話相談を行いました｡
電話相談は､17日からの施行を前に､全国一斉で行われました｡旧優生保護法は､1996年まで障がいなどを理由に本人の同意なく､不妊手術や人工妊娠中絶を強制した法律で､県によりますと､県内では少なくとも478件の手術が行われたということです｡
2024年7月の最高裁判決を受けて成立した新たな法律は､不妊手術を受けた被害者本人に1500万円､配偶者に500万円を支給するもので､17日施行されます｡
岩手弁護士会 小笠原基也弁護士
｢重度の障がいをお持ちの方などは､ご自身が声を上げられない方もいらっしゃると思う｡ そういう人は､御親族やそれをｻﾎﾟｰﾄしている福祉関係者の 方々そちらの方からも聞いてもらえればと思う｣
岩手弁護士会では今後も､019-653-3310で電話相談を受け付けています｡
(01/16 16:22 ﾃﾚﾋﾞ岩手)
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