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■全国で“新設法人”が過去最多も…青森県は｢3年ぶり減少｣　新設法人率はﾜｰｽﾄ6位に(青森県)

2024年に青森県で新しく設立された法人は586社と3年ぶりに減少しました｡
東京商工ﾘｻｰﾁが､企業ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから2024年に全国で新しく設立された全ての法人を抽出して分析した調査でわかりました｡
全国では15万3,938社と2008年の統計開始以降､過去最多を更新していました｡
青森県では､全国同様に資産運用や節税ﾌﾞｰﾑを背景として､金融･保険業･不動産業などが増加しましたが､一報で原油高､人手不足などに直面している運輸業､卸売業､農･林･漁業などの新設法人数が前の年に比べて落ち込んだことで､全体でも2021年ぶりに減少に転じました｡

市区郡別では弘前市が93社（前年78社）のみが2年連続で増加し､黒石市が10社（前年12社）､平川市が11社（前年13社）､上北郡が37社（前年39社）で2年連続の減少となりました｡
増加率が最も大きかったのは北津軽郡で21社と前年の11社から90.9％の増加でした｡

都道府県別の｢新設法人率｣で青森県は2.99％と全国で6番目の低さでした｡
東京商工ﾘｻｰﾁは､人口減少率が大きく過疎化が進む地域ほど新設法人率が低い傾向にあるとしていますが､青森県でも創業支援に積極的に取り組むなか､支援拠点の利用者は年々増加しているとしています｡

全国で新設法人が過去最多となった一方で､倒産､休廃業･解散も増加していて､2024年の全国倒産は1万6社と11年ぶりに1万件を超えました｡
変化に対応できず倒産や休廃業､解散した企業の経営者や従業員の再ﾁｬﾚﾝｼﾞ､再就職への支援は欠かせず､新設法人が幅広いﾆｰｽﾞの受け皿になるなど､最適な｢新陳代謝｣が求められています｡

2024年の市区郡別の新設法人（前年比）

弘前市　93社（19.2％）
青森市　151社（▲14.2％）
八戸市　108社（▲6.8％）
黒石市　10社（▲16.6％）
五所川原市　29社（20.8％）
十和田市　35社（9.3％）
三沢市　15社（16.6％）
むつ市　12社（▲33.3％）
つがる市　11社（22.2％）
平川市　11社（▲15.3％）
東津軽郡　7社（▲22.2％）
西津軽郡　3社（▲50.0％）
南津軽郡　7社（36.3％）
北津軽郡　21社（90.9％）
下北郡　6社（0.0％）
上北郡　37社（▲5.1％）
三戸郡　30社（7.1％）

合計　586社（▲3.3％）

(05/21 21:05 青森放送)

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