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【全文あり】石破総理は「可能な限りの支援したい」 宮下知事が“除排雪の強化”に向け“迅速な対応”と“特別交付税の繰り上げ交付”などを緊急要望 青森県豪雪災害(青森県)



宮下知事はきょう石破総理大臣と面会し、道路除排雪の迅速な対応と特別交付税の繰り上げ交付などを緊急要望しました。

きのう夜の会見で緊急要望を行うと明らかにした宮下知事は総理官邸での面会に臨みました。

★石破首相
「青森県が財政的にひじょうに厳しいことはよく承知しておりますので、可能な限りの支援をさせていただきたい」

宮下知事は雪による被害状況を報告し、例年3月に交付される特別交付税の配分と市町村への繰り上げ交付、国交省の除排雪補助事業の追加配分などを要望しました。

★宮下知事
「親身になって私たちの現状を聞いていただいたと また支援ということについては力強いお言葉をいただきましたので、これから支援について具体化していくものと期待しています」

石破総理は大雪の深刻さに理解を示した上で、雪国の除排雪は地方創生にとっても重要であるとして宮下知事と認識を共有していました。


以下、要望の全文です。

「全域が豪雪地帯である青森県では、12月から1月初旬にかけて、この時期においては、各地で例年をはるかに上回る積雪深を記録し、こうした地域の住民の生活に多大な被害が生じ、除雪作業に伴い亡くなられた方7名、負傷された方109名(1月16日9時時点)が発生しています。
また、青森県の雪本番は、これからであり、こうした状況が今後2か月以上継続されます。
この状況を踏まえ、今回の豪雪を災害ととらえ、去る1月4日に青森県豪雪対策本部を設置し、県民の命と暮らしを守るため、現在、県、市町村、消防及び関係危難、一丸となって、県民の安全・安心を確保するため、スピード感をもって取組を進めています。
1月7日には、県内10市町村を対象に災害救助法を適用し、様々な支障の除去に備えました。
また、住民生活において、とりわけ影響がある、幹線道路、生活道路の除排雪については、県、市町村、及び建設業協会等が連携して、除排雪計画の前倒しを行うとともに、除排雪機材の融通による応援体制を確立するなど、新たな取り組みを取り入れて進めています。
雪はこれからが本番のシーズンであり、今後も除排雪による道路交通の安全確保が必要であることから、国におかれては、除排雪の強化に向けた次の事項について特段の御配慮をお願いします。

1 国、県及び市町村の連携による道路除排雪の迅速な実施に向けた協力を行うこと

2 除排雪経費に係る令和6年度特別交付税の県分、市町村分に対する特段の配慮を行うとともに、市町村分の繰り上げ交付を行うこと

3 国土交通省が所管する令和6年度の県及び市町村に対する道路除排雪経費の追加配分を行うこと」


(01/16 13:25 青森放送)

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