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■西哲夫･上関町長｢今後内容を精査していきたい｣中間貯蔵施設が調査の結果｢立地可能｣と中国電力から報告(山口県)

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が進められている上関町で9日､町議会9月定例会が始まりました｡

中間貯蔵施設が調査の結果｢立地可能｣とされたことについて西哲夫町長は｢今後内容を精査していきたい｣とはなしました｡

（西哲夫･上関町長）
｢調査の結果は乾式貯蔵による使用済み核燃料貯蔵施設の立地は可能ということでした｡今後は報告書を確認し精査していきたいと考えております｣

上関町議会9月定例会の冒頭､西町長は中間貯蔵施設について8月､中国電力から｢立地可能｣と報告を受けたこと､その際に､要請があれば議会や町民､周辺自治体に対して説明するよう求めたことを報告しました｡

今回の定例会にはおよそ2億3000万円となる一般会計補正予算案が上程されました｡

このうち､上関原発関連の予算では7800万円を温泉施設＝鳩子の湯の大規模な補修を行うため､基金に積み増しします｡

この他､前回の町議選が無投票だったことなどを理由に議員定数を10から8に削減するよう求める請願が原発に反対する住民団体から提出されていて19日の議会最終日に採決されます｡

上関町議会9月定例会､10日は全員協議会が開かれ中国電力から町議会議員への立地可能性調査の結果の説明を求めるかなど話し合うという事です｡

また､9日は岩国市議会9月定例会の一般質問でも中間貯蔵施設の建設について国や中国電力に説明を求めるべきだという声があがりました｡

これについて市の担当者は｡

（上田清次郎産業振興部長）
｢今後提出が想定される事業計画の内容など引き続き情報収集を行い､必要に応じてさらなる責任ある説明を求めるなど適切な対応をしていきたい｣

10日は平生町議会や田布施町議会などでも中間貯蔵施設について一般質問が行われる予定です｡

(09/09 19:29 山口放送)

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