■深刻な企業の人材不足…山口労働局と県、教育委員会が経済団体に「県内企業の人材確保を要請」(山口県)
人口減少により企業の人材不足が深刻化するなか、山口労働局と県、教育委員会の三者が、県内での就職確保に向け職場環境の改善などを経済団体に要請しました。
山口労働局、県、教育委員会の関係者らが県経営者協会を訪れ、「県内企業の人材確保に関する要請書」を手渡しました。
県内では少子化や進学率の増加により高卒の就職者数がこの5年で800人あまり減っていて、特に就職する女子生徒が減っているということです。
(繁吉健志教育長)
「人口減少に歯止めをかける観点からも女子生徒の就職者数を増やすことによりとりわけ県内就職を促進していくことが重要であると」
要請書では賃上げや学びなおしなど魅力ある職場環境の整備、男性の育休取得促進、テレワークといった働き方改革の推進などを求めています。
女性の少ない「製造業」でもトイレや更衣室の整備など職場環境の改善に取り組む県内企業も増えてきているということです。
(県経営者協会 山本 謙会長)
「人材確保のために初任給を上げざるを得ないというのはいまの人材不足の中では当然ですけど、じゃあその後どうしますかというときに、やはりどれだけその人に楽しさ嬉しさを与えられるかが会社の魅力になるのかなと思っている」
来月からはハローワークで来年春の高卒予定者を対象にした求人票の受付がはじまります。
(05/20 19:33 山口放送)
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