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■外国人技能実習生などから｢選ばれる山口県｣を目指し県内監理団体とｲﾝﾄﾞﾈｼｱの送出機関が覚書(山口県)

外国人技能実習生などから｢選ばれる山口県｣にしようと県内の監理団体でつくる組織とｲﾝﾄﾞﾈｼｱの送出機関の団体が覚書を結びました｡

覚書を締結したのは技能実習生に日本語教育やｻﾎﾟｰﾄなどを行う県内33の監理団体でつくる協議会とｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･中部ｼﾞｬﾜ州で実習生の募集･選考などをする送出機関でつくる団体です｡

覚書でｲﾝﾄﾞﾈｼｱ側は派遣前の日本語教育などを向上させる一方､山口県側は就労環境や技能の向上のために支援するなどと取り決めています｡

県内に暮らす外国人のうち技能実習と特定技能の在留資格を持つ人はﾍﾞﾄﾅﾑ出身者を中心に6600人いますがいま､山口県は最低賃金がより高い都市部に人材獲得競争で負けているといいます｡

そこで3億人ちかい人口があり平均年齢28歳と若い人が多いｲﾝﾄﾞﾈｼｱと協力関係を結ぼうと覚書の締結に至ったということです｡

（県外国人技能実習生受入組合協議会西山一夫会長）
｢いずれﾍﾞﾄﾅﾑと同じように（他地域との）賃金競争に入る時代が来る｡それに間に合うように早く手を打ちたい｣

ことし秋には中小企業と監理団体がｲﾝﾄﾞﾈｼｱを訪問し､人材のﾏｯﾁﾝｸﾞなどについて現地で協議するということです｡

(05/14 19:49 山口放送)

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