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■全産業の景況判断指数は2期連続で上昇し過去最高の水準(熊本県)

九州財務局は今年10月から12月までの県内企業の景気予測調査を発表しました｡全産業の景況判断指数は2期連続で上昇し､過去最高の水準でした｡

九州財務局は11月15日の時点で､県内130社を調査し118社から回答を得ました｡

県内の景況判断について､｢上昇｣と答えた企業の割合から｢下降｣と答えた企業の割合を引いた指数は全ての産業でﾌﾟﾗｽ20.3で､2004年の調査以来､過去最高でした｡

業種別では製造業･非製造業ともに｢上昇｣が上回り､特に非製造業の景況判断指数がﾌﾟﾗｽ25.6と過去最高でした｡

非製造業の中では運輸･郵便､建設業が好調で､運輸･郵便業では物流が活発となったことや価格転嫁が進んだこと､建設業では公共工事の増加が要因と見られています｡

中国政府の渡航自粛要請の影響については､宿泊業で中国からのｷｬﾝｾﾙが出ているものの､中国以外のｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞもあり､影響は限定的だということです｡

先行きについて､九州財務局は､｢景気は『上昇』基調だが､引き続き中国を含めてｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの動向や最低賃金の引き上げを含む賃金動向を注視していく｣と話しています｡

(12/15 17:20 熊本県民ﾃﾚﾋﾞ)

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